民間金融機関の融資条件とは?

民間金融機関の融資条件について@

民間金融機関の主な融資条件は、
以下のようになっています。

 

■融資利率は?
借入当初に
「固定金利選択型」または「変動金利型」
のどちらか一方を選びます。

 

「固定金利選択型」 の場合は、所定の固定金利を
固定金利特約期間内(2.・3・5・7・10年)の間適用します。

 

また、「変動金利型」の場合は、
ローン基準金利を基準に定めた所定の利率によります。

民間金融機関の融資条件についてA

■審査は?
・建築基準法など※に違反する場合には融資が認められません。
※購入物件の容積率・建ペイ率など

 

・申し込みのときに所定の審査が行われますが、
審査によっては融資が認められないケースもあります。

 

■資金の使途は?
本人が所有し、本人か家族が住む次の用途で資金を利用することとなっています。
・建物建築計画がある場合の住宅用土地の購入資金
・中古住宅の購入資金(マンションを含みます)
・住宅の増改築・修繕資金
・マンションの購入資金
・住宅の新築・購入資金

 

■融資可能額は?
・融資額については50万円以上1億円以内(1万円単位)で、以下の範囲とされます。
⇒ 所定の保証会社が算出する担保価値の範囲内であること
⇒ 税込年収に占める年間元利金返済額の割合が35%以内であること
※年間返済額にはほかに借入れがある場合には、その返済分も含まれます。

 

■担保は?
所定の保証会社に対して、建物(融資対象物件)と土地への抵当権を設定登記します。

 

■保証は?
・次の人です。
⇒ 所定の信用保証会社の保証が得られる人
⇒ 所定の生命保険会社の団体生命保険に加入できる人

 

■利用できる人は?
利用できるのは次の人です。
・借入時の年齢が満20歳以上満66歳の人で、最終返済時の年齢が満80歳未満の人
・前年の税込年収が200万円以上の人
・給与所得者の場合は、勤続年数1年以上の人、また、給与所得者以外の人の場合は、勤続または営業年数が3年以上の人

 

■その他は?
金融機関によっては以下のような要件があります。
・給与振込や公共料金の自動振替をすること。
・信用組合・信用金庫・農業協同組合、労働金庫等の場合は、組合員になること。
・取得物件が商圏の範囲内にあること。

 

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