新築の戸建住宅を購入する際には、基本的にはフラット35や民間住宅ローンの利用が中心になりますが、返済期間が長期にわたるケースでは、住宅ローンを長期の固定金利型で組むと安心です。

フラット35や民間住宅ローンには土地の面積要件がありません。

なので、新築の戸建（建売住宅）を購入するケースでは、住宅の性能基準さえ満たしていればほとんどの場合利用できると思われます。

万一、1億円以下という価格要件以外の理由でフラット35を利用することができない建売住宅であるとしたら、その物件は住宅の性能に問題があるためフラット35が利用できない可能性が高いです。

なので、そのような物件であれば敬遠しておいた方がよいと思われます。

フラット35の利用に当たって留意することは、フラット35は借入れに際しての収入基準が、民間住宅ローンと比べて厳しいということです。

これは、フラット35の年間返済額が年収の25％までとなっているからです。

年収にもよりますが民間住宅ローンの場合の年間返済額が年収の30％〜35％までならOKというのと比較するとかなり厳しいといえます。

具体的には、年収が500万円のケースでは、ローンの年間返済負担率はその25％の125万円以内に抑えるべきということになりますので、フラット35だけでは収入基準の観点から難しいという場合には、購入計画自体を見直さなければならないこともあるかもしれません。

頭金が足りない場合には、「頭金ローン」を利用できる場合があります。

フラット35で物件価格の90％を借りて、それを超えた金額については提携ローンを利用できる場合があるのですが、これがいわゆる「頭金ローン」といわれているものです。

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